旅館業法 (簡易宿泊所) | 国家戦略特区法 (特区民泊にかかわる部分) | 住宅宿泊事業法 (民泊新法) |
|
---|---|---|---|
所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣府(厚生労働省) | 国土交通省 厚生労働省 観光庁 |
許認可等 | 許可 | 認定 | 届出 |
住専地域での営業 | 不可 | 可能 (認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり) | 可能 条例により制限されている場合あり |
営業日数の制限 | 制限なし | 2泊3日以上の滞在が条件 (加減日数は条例により定めるが、年間営業日の上限は設けてはいない) | 年間提供日180日以内 (条例で実施機関の制限が可能) |
宿泊者名簿の作成・保存義務 | あり | あり | あり |
玄関帳場の設置義務 (構造基準) | なし | なし | なし |
最低床面積 | 最低床面積あり (33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人) | 原則25㎡以上/室 | 最低床面積あり (3.3㎡/人) |
衛生措置 | 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置 | 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供 | 換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等 |
非常用照明等の安全確保の設置義務 | あり | あり 6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要 | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
消防用設備等の設置 | あり | あり | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
近隣住民とのトラブル防止措置 | 不要 | 必要 (近隣住民への適切な説明、苦情及び問い合わせに適切な対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保) | 必要 (宿泊者への説明義務、苦情対応の義務) |
不在時の管理業者への委託業務 | 規定なし | 規定なし | 規定あり |