| 旅館業法 （簡易宿泊所） | 国家戦略特区法 （特区民泊にかかわる部分） | 住宅宿泊事業法 （民泊新法） |
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|---|---|---|---|
| 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣府（厚生労働省） | 国土交通省 厚生労働省 観光庁 |
| 許認可等 | 許可 | 認定 | 届出 |
| 住専地域での営業 | 不可 | 可能 （認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり） | 可能 条例により制限されている場合あり |
| 営業日数の制限 | 制限なし | 2泊3日以上の滞在が条件 （加減日数は条例により定めるが、年間営業日の上限は設けてはいない） | 年間提供日180日以内 （条例で実施機関の制限が可能） |
| 宿泊者名簿の作成・保存義務 | あり | あり | あり |
| 玄関帳場の設置義務 （構造基準） | なし | なし | なし |
| 最低床面積 | 最低床面積あり （33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人） | 原則25㎡以上/室 | 最低床面積あり （3.3㎡/人） |
| 衛生措置 | 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置 | 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供 | 換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等 |
| 非常用照明等の安全確保の設置義務 | あり | あり 6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要 | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
| 消防用設備等の設置 | あり | あり | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
| 近隣住民とのトラブル防止措置 | 不要 | 必要 （近隣住民への適切な説明、苦情及び問い合わせに適切な対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保） | 必要 （宿泊者への説明義務、苦情対応の義務） |
| 不在時の管理業者への委託業務 | 規定なし | 規定なし | 規定あり |
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